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  • 2010.06.12 Saturday
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党首討論第2R がけっ縁首相に攻勢も… 谷垣氏、ギリギリ及第点(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁の2回目の党首討論。内閣支持率の低迷が続く首相と、党内からの批判が強まっている谷垣氏はともに崖(がけ)っぷちの状況で、反転攻勢の糸口を探りたいところだった。討論では、攻める谷垣氏に対して首相は守勢に回り、谷垣氏がとりあえず体面を保った形となったが…。(大谷次郎)

                   ◇

 ≪首相に焦り≫

 首相は明らかに平常心を失っていた。発言中には口癖の「当然のことながら…」を10数回も連発。追い詰められた焦りが感じられた。

 会場の衆院第1委員室は立ち見がでるほどだった。首相は元秘書が起訴された資金管理団体をめぐる偽装献金事件の答弁で、「このようなことを起こしてしまったことに対して、私…」と言いかけたところで、野党の激しいヤジに思わず絶句、約8秒間沈黙した。

 谷垣氏にとっても、この日の党首討論は正念場だった。前回2月17日の党首討論は野党党首としては追及が甘く、党内から酷評された。こうした点が、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相の執行部批判につながっていった。

 舛添氏は3月30日、「どれだけ鳩山首相と戦えるのか、みんな注目している。前回は非常に失望したから、今回の討論を見ての判断だ」と最後通告を突きつけていた。

 ≪2時間練習≫

 谷垣氏は同日夕、石破茂政調会長、茂木敏充報道局長らと党本部総裁室に2時間近くこもり、予行演習を繰り返した。石破氏は「普天間問題で、首相は『自民党政権は13年間何もできなかった』というはずだ」と読み、反論を準備した。

 実際、首相は想定通りの発言を繰り返した。谷垣氏は「抑止力を守り、沖縄の負担を軽減し、2014年にもできあがるところまできていた。それを県外だ、国外だとメチャクチャにした」と切り返した。前回の討論では口にできなかった退陣も首相に迫った。

 舛添氏は討論後、「谷垣総裁は一生懸命がんばって鳩山首相を追及したが、時間の制約もあり完璧(かんぺき)に追いつめきれなかった」と批判のトーンを緩めた。与謝野氏も「合格だ」と周囲に語った。

 谷垣氏は討論後、「首相の言葉は重みがないことは浮かび上がらせることができた。宇宙人的な言葉で目くらましみたいなこともあった」などと語り、安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 ≪不満は残る≫

 ただ、谷垣氏には討論に有利な条件がそろっていた。首相は普天間問題で迷走し、閣内では郵政改革をめぐる対立が表面化。こうした状況では、首相は受け身に立たざるを得ず、谷垣氏でなくともこの程度の追及は可能だったとも言える。このため、自民党内には「谷垣氏は前回よりは進歩しているが、及第点以上合格点以下だ」(ベテラン)と厳しい声もある。

 執行部批判を受けて、1日に両院議員懇談会が開催される。党内には「懇談会では少しは総裁の資質を問う声も出るだろう…」(中堅)などの不満がくすぶり続けている。

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 【ソウル大澤文護】静岡県内で1968年に借金のトラブルから暴力団幹部2人を射殺し、同県寸又峡の温泉旅館に人質をとって立てこもる「金嬉老事件」で無期懲役が確定し、仮釈放後に韓国に永住帰国していた金嬉老(キムヒロ)(本名・権※老<クォンヒロ>)元受刑者が26日午前6時50分、前立腺がんのため、韓国・釜山市の病院で死去した。81歳だった。金元受刑者は25日午後、病状悪化のために緊急入院していた。

 ※はネに喜

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首相動静(3月21日)(時事通信)

 午前9時19分、公邸発。同26分、皇居着。「春季皇霊祭・神殿祭の儀」に出席。
 午前10時55分、皇居発。同11時4分、公邸着。
 午前11時17分、公邸発。
 午前11時44分、東京・上野公園の東京国立博物館着。
 午前11時46分から午後0時18分まで、同博物館内の館長応接室で銭谷真美館長と懇談。同20分から同25分まで、同博物館の平成館で特別展「長谷川等伯」を鑑賞。同31分、東京国立博物館発。「普天間問題で、米国が現行案か普天間の継続使用しか認めないとの報道があるが」に「米国も現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにとらわれない幅広い考え方も持っていると思う」。
 午後1時、公邸着。
 午後3時59分、菅直人副総理兼財務相が入った。
 午後4時59分、菅氏が出た。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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西松建設との和解を拒否=中国人強制連行で一部元原告(時事通信)

 【北京時事】中国中央テレビ(電子版)によると、太平洋戦争中の日本への強制連行をめぐり、西松建設(東京都港区)が被害救済を目的とした基金を設立することで中国人元労働者側の一部と和解が成立したことについて、同社を訴えた一部の元原告5人が22日、北京で記者会見し、和解条件を拒否して賠償を求める声明を出した。
 関係者によれば、5人は西松側との和解が成立した広島訴訟とは別に訴訟を起こしていた新潟・信濃川強制連行訴訟の元原告で、「救済という意味合いの補償金を受け取ることはできない」と反発。声明で「日本側が誠意ある態度を示し、当時の不法行為について中国人労働者に謝罪し、賠償するよう希望する」と表明した。
 元原告側はいずれも最高裁で敗訴が確定した。しかし、同社は広島訴訟の元原告側との間で「歴史的責任を認識し、生存者と遺族に謝罪を表明する」とした上で、補償や記念碑建設などのため、2億5000万円を信託し基金を設立することを申し入れ、昨年10月、東京簡裁で和解が成立した。 

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桂宮さま、微熱でご入院(産経新聞)

 宮内庁は23日、桂宮さまが同日午前、東大医学部付属病院(東京都文京区)に入院されたと発表した。数日間微熱が続いていることから、大事をとって入院されたという。

 桂宮さまは平成20年9月、敗血症で緊急入院された。月に1回程度、体調管理のために定期検診を受けており、この日も定期検診のため同病院に通院されていた。

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鳩山首相、日米合意案容認「そんな事実まったくない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(12日夜)

 鳩山由紀夫首相は12日夜、首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で昨年12月にルース駐日米大使と会談した際、日米合意案を容認したとの一部報道について、「そんなことを発言した事実はまったくない。会談の内容を申し上げるべきではないが、事実でないことは事実でないと申し上げる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【SS逮捕】

 ――南極海で日本の調査捕鯨船に乗り込んだシーシェパードのメンバーが逮捕された。日本の司法手続きでメンバーが逮捕されるのは初めてだが、受け止めを。今後も予想される妨害活動にどう対応していくのか。また、オーストラリアやニュージーランドとの関係に悪影響を与えないか

 「うん。シーシェパードの行動は当然、捕鯨に対する思いってのは、いろいろ国によって、あるいは人によって、あろうかと思いますけれども、悪質な行為は大変危険ですしね、許されるものではない。こういった船に侵入してきたわけですから、逮捕されるということは当然であった。そのように解釈をいたします。したがって、日本において、しっかりと真実が明らかにされるというか、基づいて捜査がされる。そして裁かれるべきだと考えています」

 「しかし、このようなことで、オーストラリアやニュージーランドとの関係が悪化をするということにはならないと私はそう思います。やはり、行為の悪質性に対しては、当然、われわれとすれば、許されるものではないと思うもんですから、当然の行為をしているということであります」 

 「ま、捕鯨の是非に対して国の考え方がいろいろあるということは、当然、これは認めるべきだと思います」

 【B型肝炎訴訟】

 ――今日、国が被告のB型肝炎訴訟で、今日、札幌地裁が和解を勧告した。B型肝炎をめぐる裁判で和解勧告は初めてで、裁判長は、若いでは広い範囲の患者の救済を目指す考えを示したということだが、国として速やかに和解する方針か。今後の政府の対応を聞かせてほしい

 「和解勧告ではない。和解を進めるということではないかと思いますが、私ども政府としては、これを持ち帰らせていただいて、いのちを大切にする政府でありますから、暖かさと、しかし、冷静さと両方が必要だと思います。ま、いろいろと裁判のなかでも、さまざまな問題が出てきているわけですから、それをしっかりと見極める必要があると思っておりまして、政府として、これからどのように対応していくかということを、仙谷(由人国家戦略担当)大臣を中心に考えていくことに致しました」

 【普天間移設】

 ――普天間基地移設問題だが、首相が昨年12月15日、米国のルース大使と会ったときに「然るべき時期になれば日米合意に戻したい。任せてほしい」と述べたのは事実か。事実であれば、首相の発言が混乱を招いたという批判を招きかねないが

 「はい。そんなことを発言した事実はまったくありません」 

 ――でしたら、その日にルース大使とどのようなことを話したのか 

 「(ムッとして)会談の内容を、私が申し上げるべきではない。それは当然のことだと思います。しかし、事実でないことに対しては、私としては、事実でないと申し上げるべきだと思いますから、申し上げました」

 【法人税減税】

 ――今日、予算委で法人税について「減税の方向に導いていくのが筋」と述べたが、次回の税制改正で検討するのか。大企業を含めた減税を想定しているのか

 「はい。ご案内の通り、税調で議論をして、その結論の一つとして、租税特別措置法がありますよね。これによって、相当、公平性が必ずしも担保されない形で来ていたというのがありますから、租特を抜本的に見直すということは必要だ。そのことによって、課税ベースとを広げることは、やはり、やらなきゃいけないことだと思います。その中でね、大企業も中小企業も含めて、法人税のあり方を国際的標準を考慮にしながら考えていくということになったわけですから、中小企業だけの話ではありません」 

 【日米首脳会談】

 ――米国のオバマ大統領から、今日、核セキュリティーサミットへの招待があったということだが、日米首脳会談を行うということでよいか。普天間の検討状況も伝える考えか

 「ふん。まず、オバマ大統領と首脳会談を行うということを、まだ、今日きたばかりですからね。そのことを決めている段階ではありません。したがって、どういう内容にするかということも、まだ、会談が開かれるかどうかということも、わからない段階では、答えようもありません」

 「オバマ大統領も大変、当然、各国から沢山の首脳が来られるから、非常に多忙だとは、当然、予想されますし、そのようにうかがっています。首脳会談が開かれるかどうかは、決まっておりません。今日いただいたことです」

 【朝鮮学校】

 ――高校無償化における朝鮮学校の扱いだが、平野博文官房長官は会見では、客観的な評価機関という話だったが、4月実施には判断自体が間に合わないと思うが、朝鮮高校は除外されても仕方ないか

 「4月に間に合うかどうかよりも、正確を期すほうが大事ではないかと思います。したがって、評価機関という言い方が正しいかどうかはわかりません。しかし、政府、あるいは当然、文科省が中心になるわけですけれども、そこのもとで、何らか、客観的に評価ができるようなシステムというか、それを恒常的に作るかどうかというのは、また別です」

 「機関というと、何か恒常的にそういうものができるようなことを意味することになりますけれども、必ずしも、そのような必要性もないとは思っています。客観的基準を決めていくような何らかのシステムが必要ではないか。それを作ることが大事であって、それを今、3月中に全部やり終えるかどうかは、必ずしも、今、多分、文科省が考えている段階ではないと思います」

 【普天間移設】

 ――そろそろ就任半年ですが

 「はい」 

 ――普天間基地移設問題が政権最大の懸案事項となっているが、改めて解決への意気込みを

 「ありがとうございます。解決します。はい(笑)」

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 札幌市のグループホームで7人が死亡した火災を受け、厚生労働、国土交通両省と総務省消防庁は16日、緊急対策会議の初会合を開いた。長妻昭厚労相は席上、全国のグループホームを対象に、スプリンクラーや警報装置などの防火体制の実態調査をした上で、スプリンクラー設置に関する規制強化などを同会議で検討する考えを明らかにした。
 厚労相は今回の火災について「あってはならない事故だ」と述べ、今後1カ月程度で調査結果をまとめる方針を表明。その上で、スプリンクラーの設置を義務付ける施設の対象拡大や、設置費用への補助拡充、警報装置整備の前倒しなどを検討する考えを示した。 

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<名誉棄損>ネット上「深刻な被害ある」最高裁初判断(毎日新聞)

 インターネット上の表現を巡り名誉棄損罪の成立要件が争われた刑事裁判で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は15日付の決定で「閲覧者がネット上の情報を信頼性が低いと受け取るとは限らない」と述べ、ネット上の表現も罪の成立要件は他の表現方法より緩やかにならないとの初判断を示した。

 そのうえで、自分のホームページに02年、東京都のラーメンチェーン経営会社について「カルト団体が母体」と中傷する文章を掲載したとして同罪に問われた会社員、橋爪研吾被告(38)側の上告を棄却。無罪の1審判決を破棄し、罰金30万円の逆転有罪とした2審・東京高裁判決(09年1月)が確定する。

 1審・東京地裁は08年2月、「ネットは情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。罪の成立要件はマスコミ報道や出版より限定すべきだとした。これに対し高裁は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

 小法廷は「ネットの情報は不特定多数が瞬時に閲覧可能で、時として深刻な被害がある。それ以外の表現手段と区別して考える根拠はない」と判断した。【銭場裕司】

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が懲戒免職にした元係長男性(45)を裁判所の決定を無視して復職させていない問題で、男性側は10日、未払いの給与、ボーナスを支払うよう命じた裁判所の判決に市が従わないとして、市に対する債権差し押さえ命令(強制執行)を鹿児島地裁川内支部に申し立てた。

 総務省は「自治体が強制執行を受けることになれば、極めて異例の事態」と話している。

 申立書では、男性側は昨年10月から今年2月までの未払い給与など222万2809円の支払いを求めている。差し押さえ債権としては市指定金融機関の貯金口座を挙げている。

 男性は昨年7月末、市庁舎内にあった人件費に関する張り紙をはがしたとして懲戒免職処分を受けたが、「処分は市長の裁量権の逸脱乱用」と主張。処分取り消しなどを求める訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき処分の効力停止を申し立てた。

 鹿児島地裁は昨年10月、効力停止を決定し、市側の即時抗告を受けた福岡高裁宮崎支部も地裁の決定を支持した。しかし、市は従わず、男性は給与などの支払いを求めて提訴。鹿児島地裁は今月3日の判決で、市に支払いを命じ、判決確定前に財産の差し押さえができる仮執行も認めた。

 男性側は、未払い給与などの支払いを求める通知書を市長に送付したが、期限の10日正午までに市が支払わなかったため、差し押さえの手続きに入った。

 市総務課は「差し押さえについての書面が届いていないため、コメントできない」と話している。

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